2013年9月7日土曜日

新聞訪問販売のトラブルはわかってるだけで年間1万件



なかなか減らない新聞のトラブル、高齢者に10年以上の契約も

というタイトルで国民生活センターが8月22日に公表した資料
をご存知でしょうか?

まずはこのグラフをご覧ください。

新聞の訪問販売によるトラブル件数と被害者の平均年齢です

(国民生活センター・消費生活センター把握分のみ)

注)2013年はまだ途中なので数ヶ月分だけです

毎年1万件前後も発生しているようです

しかも60歳以上の高齢者が狙われています・・・自分達新聞
社の問題なんだから取材も調査も簡単、被害者を減らす為に
紙面を割いてもいいはずですが報道されません。


内容を見てみると
 ・12年先までの契約させ、解約を希望すると高額な景品代を請求された
 ・9年間の契約をさせ、解約を申し出ると景品を買って返せと言われた
 ・「いつでも解約できる」と言われ契約し、解約を申し出ると解約料を請求された
 ・購読期間1カ月のつもりで契約したが、購読契約書には3年と書かれていた
 ・新聞の勧誘と告げず「引っ越しのあいさつ」と訪問し、強引に勧誘され契約してしまった
 ・アンケート用紙だと言われてサインしたが、実は新聞の購読契約書だった


新聞社主導の明らかな組織的犯罪行為です

契約書に関しては本人にも責任あると思うかも知れませんが、
人の良い高齢者を言葉巧みに騙してるんから酷いものです。


国民生活センターは問題点を次のように分析しています。
 ・高齢者に長期契約や数年先からの契約を勧める
 ・景品表示法の告示で定められた上限以上の景品を提供する
 ・やむを得ないと思われる事情があるにも関わらず解約を認めない
 ・高額な解約料などを請求する
 ・勧誘時には中途解約できると説明するが、解約を認めない
 ・販売目的を告げずに訪問し、強引に契約を迫る。購読契約書に不備がみられる

やはりただの犯罪です


国民生活センターから消費者へのアドバイスはこうなってます。
 ・長期の契約や、数年先からの契約は避けること
 ・不用意にドアを開けない、きっぱりと断る
 ・サインをする前に購読契約書に記載された契約期間などをよく確認する
 ・高額な景品を受け取らない、景品につられて契約しない
 ・望まない契約はクーリング・オフ
 ・高齢者の場合は家族や周囲の見守りが必要

新聞配達員・勧誘員には応対しない事です



そうそう、新聞を購読してる人は時々

「新聞の正常販売にご理解ください!」

というチラシを見た事があると思います・・・こんなの


これ、トラブルを減らす為だと思いますか?

違いますョ

国民生活センター等の公の機関に駆け込まれると困るので、
業界団体である新聞取引公正協議会に連絡をさせて件数を
過小評価させるのが目的です。
被害に遭った場合は、新聞取引公正協議会ではなく国民生活
センターに相談してください。


それにしても、こういう問題はちっとも報道しないのに消費税8
%引上げの記事は必ず新聞は生活必需品だから軽減
対象にすべきという論調です。

でもね・・・

新聞は生活必需品ではありません

さらに、特定の新聞だけを情報源としていると偏向や捏造に気
づけずどこかの国のように洗脳されて妄想バカになります。

朝日新聞・毎日新聞は生活必要品です


国民生活センターの公表資料は こちら です。

時事四方山(よもやま)話は こちら です。


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