ネット風評・中傷の掃除業、意外に知られてないその危険性

（株式会社ジールコミュニケーションズ）

銀行から個人まで駆け込むネット風評“掃除業”が急拡大

今月風評被害対策事業者連絡会という業界団体が発足する。
インターネット上の風評被害や誹謗中傷対策を引き受ける大
手“イレイサー”（消しゴム≒削除者の意）専門会社で構成する
初の業界団体だ。

GoogleやYahoo!などの検索エンジンの検索結果の表示順位
を上位に押し上げる「SEO（Search Engine Optimization）」と
は逆に顧客にとって不利な情報が載ったサイトの検索順位を
下位に押し下げる「逆SEO」や、プロバイダーやサイト運営者
とのネゴシエーションで都合の悪いネガティヴサイトそのもの
をネットの海から文字通り“掃除”してしまうサービス。

例えば逆SEOの場合、検索エンジンのアルゴリズムを解析して
多数の新しいサイトを作成することで検索結果からネガティヴ
サイトを相対的に押し下げるといった手法が取られる。
また、自前でネットの評判向上に血道を上げる企業も増えてお
り、ある大手小売店では逆SEO専従部署があるとされる。
実際に社名をGoogleで検索しても、過去の不祥事が記述され
たサイトははるか下位に沈み「関連ワード」さえ表示されない。

ネット上の中傷や風評被害は拡大しているが、本当に根も葉
もない風評なのか、事実を告発したまっとうな情報なのかそ
の線引きが難しい。 
さらに、たとえ事実であったとしても「忘れられる権利」と「公共
の利益」との折り合いといった問題もある。
Googleは５月逆SEO対策のためアルゴリズムを大幅に変更し
て技術的ないたちごっこは激しさを増すばかりだ。
（ダイヤモンド・オンライン2013年8月31日）


このような会社によって少なからず検索結果が歪められてると
いう事を知っておく必要がありますね。
特に過去の不祥事や事件を探す時は苦労させられそうです。

もう一つ、こういう企業を利用するのは

反社会的勢力（ヤクザ）に頼むのと同じ位リスクがある

と理解してるのでしょうか？


Ａ社がある不祥事の沈静化の為に掃除屋を利用したとします。
利用した事実を知る人間がＡ社内にも掃除屋の社内にも相当
数存在します。
掃除屋が実際の作業をバイトや外部に委託すれば知る人間
はどんどん増えます。
つまり、利用した事実を知る人間が多数存在していますし書
類も存在します（処分？写メやコピーの可能性もあります）。

１．意図しない流出
　一人でも漏らせば、書類が１枚でも流出したら終わりですね。
　守秘義務契約？・・・これは多少の歯止めにしかなりません。
　アメリカのCIAですらスノーデン氏によって情報ダダ漏れです。
　そもそも漏洩元が特定できなければ意味がありませんから。

２．掃除屋に弱みを握られる
　一方的に、絶対的な弱みを握られます。
　解約しても契約書類を破棄しても守秘義務契約を結んでも、
　利用した事実は掃除屋が倒産したって消えません。
　掃除屋が計画倒産後、第３者がＡ社を脅すなんて事もないと
　はいえません。
　怪しいからと違う掃除屋に変更してもそれまで利用した事実
　は消えません、Ａ社はずっとスキャンダルを抱え続けます。

利用した瞬間からずっとリスクを背負い続ける事になります


ここで、もし利用した事実が発覚した場合を考えてみましょう。
最初の不祥事そのものも再度クローズアップされますし、意図
的に情報操作しようとした事実は不祥事など比較にならないダ
メージになるでしょう。

さらに情報流出と異なる理由で発覚する可能性があります。
例えば、逆SEOで都合の悪いサイトの順位を下げている場合
はGoogleの対策次第で無効化される危険性があります。
またお金を払って依頼が必要ですし、順位変動から逆SEOに
気づく人が現れるかも・・・

もっと怖いのは、逆SEOを見抜くプログラムが現れた場合です。
技術的にはそう遠くない時期に出てくるでしょう。

逆SEOしてる事実自体が風評被害を生みます


管理人的には、こういう掃除屋を使っている会社は

中傷や風評被害ではなく単なる事実の隠蔽？

と思ってしまいます。
だったら中傷や風評被害を防ぐにはどうしたらいいのって？
企業の場合は危機管理の問題です、個人の場合は経緯によ
るので一概には言えませんが、

人のうわさも７５日と言う諺があります


 Attenntion 
トップに使っているのは実際の掃除屋さんのＨＰから持ってきた画像ですが、この投稿はこ
の会社についての内容ではなくあくまで一般論です。
ただ、〝当社調べ〟で業界実績がわかるなら他社の実績も自社で確認できている事になる
ので利用してたらバレやすいのかも知れませんね。


チラシの裏は こちら です。